不動産にかかわる税金 ~切りたくても切れないのが税金~

不動産と税金

不動産は、取得(購入)する時・保有している時・譲渡(売却)する時と、いたるところで税金と深いかかわりを持っています。ここでは一般向けの戸建やマンションの“マイホーム購入”にかかわるものについてみていきましょう。
(尚、取得時にかかる消費税は本体代金に、印紙税・登録免許税・購入した年の固定資産税と都市計画税は、諸費用の中に含まれる場合がほとんどです。)

不動産にかかわる税金
区分 種類 詳細 減税・特例など
取得時 消費税 物件そのものにかかる税金。売主が個人の場合はかからない。また土地は売主にかかわらず非課税。  
印紙税 契約書等に印紙を貼付し割印をすることによって納税。 軽減措置
登録免許税 不動産の登記を受ける際に課せられる税。諸費用の登記代に含まれて請求されていることが多い。 軽減措置
不動産取得税 不動産を手に入れた際に課税される都道府県税。 軽減措置
贈与税 親などから住宅資金を援助してもらったときにかかる税。 基礎控除
夫婦間贈与特例
相続税 相続したときに課せられる税。不動産においては、土地や建物を相続した時や、自分の住宅購入に資金援助を受け相続時精算課税制度を利用した時が考えられる。  
保有時 固定資産税 不動産を所有している間払い続ける税。年1回(4回にわけて納付できる) 軽減措置
都市計画税 都市計画事業に当てるための市町村税。固定資産税と同時に課税される。 軽減措置
控除 所得税控除 一定の条件を満たす住宅を取得し、住宅ローンなど借入金がある場合、納税した所得税が還付される。  

贈与税と相続税 ~贈与を受けるなら贈与税も念頭において~

出した分だけ名義を

住宅を購入したとき、その資金を出した人が出した分だけの持分で名義をつけるのが基本です。
しかし、ご主人の親が「息子にあげたお金だから」と、ご主人の単独名義した場合、贈与税の対象となり税金がかかってきます。
詳細は、国税庁ホームページをご確認ください。

住宅ローン控除 ~10年以上の借入があれば、住宅ローン控除を忘れずに~

所得税の一部が控除

住宅購入の資金として金融機関からの借入がある場合、条件を満たしていれば一定期間、所得税の控除が受けられます。正確には住宅借入金等特別控除といいますが、通称“住宅ローン控除”といわれているものです。
住宅ローン控除は、毎年その内容が微妙に変わっています。どの年に入居したかによって、受けられる控除額が違うので注意して下さい。また平成21年からは、所得税で控除しきれなかったものは住民税からも控除されるようになりました。

ローン控除の適用簡易チャート

※中古購入や増改築の場合の適用は下記の他にも要件があります。

ローン控除の適用簡易チャート

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